決済用貯金問答

「決済用貯金」とは次の3条件を満たすものをいいます。

1. 要求払いであること（いつでも払出しが可能であり、拘束性がないこと）。
2. 通常必要な決済サービスを提供できること（口座振替、各種代金引落の対象口座になり得ること）。
3. 金利を付さないこと（無利息）。

現在の普通貯金は、付利され利息がつく貯金でありますので、平成17年4月以降は「決済用貯金」には該当いたしません。したがって、万が一ペイオフが発動されたときは全額保護の対象とはならず、破綻金融機関の財産の状況により貯金が一部カットされることがあります。17年4月以降の保護の対象範囲は他の貯金と合算して1千万円までとその利息金等となります。

必ずしも貯金者の皆様が「決済用貯金」に移行しなければならないという訳ではございません。お客様のご要望に応じてご相談をお受けいたします。

総貯金残高が300万円と、1千万円未満の金額ですので、17年４ 月以降も万が一ペイオフが発動されても全額保護されます。このままの利用でも現在の残高からみますと保護の対象範囲内でかなり余裕があります。したがって、あえて無利息の普通貯金（決済用貯金）に移行される必要性は低いと考えられます。17年4月以降も現在のままご利用されることをお勧めいたします。

そのようなことはありません。ペイオフが発動されない限り、現在の貯金種類（定期貯金、普通貯金、当座貯金等）のお取引でも問題ありません。口座振替等の決済サービスも現在の貯金口座でそのまま継続してご利用できます。